ビザカテゴリの変更【ベトナム査証の法律改正ログ】 - ビザの申請・延長なら『ベトナム総合サポート 便利屋ハノイ』で代行します。

ベトナム査証情報
 2016年よりベトナム国内にて観光ビザの延長が困難になりました
 "DL"ビザは最長で約1ヶ月しか国内で延長できません。
 ※当社の情報です  

ビザカテゴリの変更【ベトナム査証の法律改正ログ】

 2015年からベトナム査証のカテゴリが変わりました。

 カテゴリをご存じでない方のために簡単に説明しますと
まず、ビザの種別と言うのが、シングル・マルチプルなどになります。

 そして、カテゴリと言うのは在留資格にあたります。
大まかなカテゴリで言えば、"俗称"観光ビザや労働ビザなどによって
区分けされます。

 このページでは、ビザのカテゴリの法律改正について
書き込みして行きたいと思います。



以前のカテゴリ


 24/1999/PL-UBTVQH10号によるビザカテゴリです。
※過去の記事で、以前のビザカテゴリを書き込みしています


関連記事

 ●ビザの申請・延長なら『ベトナム総合サポート 便利屋ハノイ』で代行します。
  ・ベトナム ビザ 観光,商用だけでなく"カテゴリ"が大切




法律改正後のカテゴリ


 47/2014/QH13号のビザカテゴリです。
2015年1月1日から施行されています。
※全部で20種類のカテゴリに区分けされています


・NG1  ベトナム共産党中央執行委員会書記長、国家主席、国会議長
      政府首相に招かれた代表団のメンバー

・NG2  ベトナム共産党中央常務委員会、国家副主席、国会副議長、副首相
      ベトナム祖国戦線中央委員会の委員長、最高人民裁判所長、
      最高人民検察庁の長官、国家監査員の総長に招かれた代表団のメンバー
      および大臣、省・中央直轄市の書記、人民評議会議長
      人民委員会委員長と同等・相当の招聘者

・NG3  公館、領事館、国連所属国際機関、政府間代表機関などのメンバー
      任期中に帯同するそのメンバーの配偶者、18歳未満の子供および家事使用人

・NG4  公館、領事官、国連に属する国際機関、政府間代表機関で就労する人
      および外交の代表機関、領事機関、国連に属する国際機関
      政府間代表機関などのメンバーを訪問する者


・LV1  ベトナム共産党の中央に属する機関・部局、国会、政府、祖国戦線、
      最高人民裁判所、最高人民検察庁、国家監査員、各省庁、省に
      相当する機関、政府に属する機関、省・中央直轄市の人民評議会
      人民委員会と仕事を行う者

・LV2  政治・社会組織、社会組織、ベトナム商工会議所と仕事を行う者


・DT  外国人投資家、外国人弁護士

・DN  ベトナムにおける企業と仕事を行う者

・NN1  国際組織、外国の非政府組織の駐在員事務所の所長
      プロジェクトの代表者

・NN2  外国企業の駐在員事務所の所長、支店の代表者
      または外国の経済組織、文化組織、その他の専門組織の代表者

・NN3  外国の非政府組織、外国企業の駐在員事務所、外国企業の支店
      外国の経済組織、文化組織、その他の専門組織の駐在員事務所
      と仕事を行う者


・DH  研修・学習を行う者

・HN  会議、シンポジウムへの参加者


・PV1  常駐するジャーナリスト

・PV2  短期間活動するジャーナリスト


・LD  外国人労働者


・DL  旅行者


・TT  LV1D、LV2、DT、NN1、NN2、DH、PV1、LDのビザが
    発給される外国人の配偶者、18 歳未満の外国人、または
    ベトナム国民の父母、配偶者、子弟を持つ外国人


・VR  親族訪問、その他の目的を持つ者


・SQ  本法第17 条第3 項に該当する者




この記事へのコメント

コメントを書く

お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
ランキングバナー
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/441841322
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック